不動産投資の最新機能とは？

「不動産」という言葉は，明治の初め頃，ヨーロッパの文献を紹介したときに使われた翻訳語と言われています。
私たちには「土地建物」という言い方になじみがありますが，「不動産」という言い方も「不動産屋さん」「不動産鑑定士」などあまり抵抗感はなくなりました。
日本のように,取り壊しが簡単な木造家屋が主流の国では，土地は土地，建物は建物と，それぞれ別の財産と見るのが自然です。
一方，石造りの堅牢な建物が中心の西欧では，土地と建物は一体の不動産として扱われてきました。
しかし最近，日本でも，土地と建物を一体として複合不動産とみなし，その物件から得られる収益から評価しようとする「収益還元法」の手法がとられるようになっています。
全体として，地価は下がり続けています。
しかし，通勤・通学に便利で医療施設が近くにあるなど住環境が整っている，周辺の商業施設が充実している，企業が集まっていて企業活動が効率的にできるなど有効活用が図られている土地は，地価が下げ止まったり上がり始めたりしています。
つまり，それぞれの土地の特徴が注目され，そこから生まれる経済性や収益性が重視されるようになったのです。
本書は，これからの不動産のあり方を学ぼうとされている方々を対象にしています。
先に説明した土地の価値のとらえ方の変化に配慮しながら，不動産にかかわる取引，税金，契約，登記，評価，担保，金融のもっとも基本となる部分について，やさしく解説しています。
不動産の特性を「動産」と呼ばれる財産との違いから説明します。
そして日本の不動産の使われ方を概観します。
さらに，所有から利用へと，上地の価値のとらえ方が変化しているという最新の状況を紹介します。
実際に不動産取引を行うにあたっての心構えを中心に，事前に知っておいたほうがよい周辺知識を説明しています。
取引にかかわる専門家を紹介するとともに，取引をするにあたって，あらかじめ考えておかなければならない税金についても触れています。
具体的な売買契約や賃貸借契約の手順や進め方の要点を説明します。
取引の安全を保証する登記について説明します。
登記の法律的な性格はこれまでと特に変わっていませんが，不正防止などの観点からコンピュータ化か進められています。
コンピュータ化とあわせて，登記の必要性，登記簿の仕組みと見方，それにトラブルの避け方などを説明します。
不動産の価格の仕組みを見ます。
不動産の特性からくる価格形成の特徴と，どのようにして価格が決まるのかについて説明します。
そして，不動産価格の決定になぜ鑑定評価が必要かについて触れるとともに，評価の方法や考え方，その変化についてもお話しします。
さらに，価格の妥当性を検証するための，一般的な土地価格，建物価格などのデータの種類を紹介します。
不動産担保の仕組みについて説明します。
競売に伴う，担保物件を不法に占拠する「詐害的短期賃貸借」による執行妨害とその判例を紹介するとともに，新しく法律によって制度化された，不良債権処理のための「サービサー」の業務とその特徴についても説明します。
今までの不動産金融がどのように変わってきているのかを紹介します。
そして，不動産市場を活性化するために取り入れられた，不動産証券化の流れと仕組みについて見ていきます。
また，個々の証券化商品についても具体的に取り上げ，その特徴などにも触れています。
不動産にかかわる基本的な知識をトータルに理解するためには，各章を順に読み進めることをお勧めしますが，本書では，特に関心のあるところからお読みいただけるよう，各章のはじめにチャートを挿入して問題点の把握を容易にしています。
また，「用語解説」を随所に設けて，内容を理解するための一助としています。
不動産とは
不動産とは私たちは，土地や住宅を売買したり貸し借りしようとするとき，「不動産屋さん」（法律上は「宅地建物取引業者」と言います）を回って物件の情報を収集したり，仲介をしてもらったりします。
土地や建物の相続や売買の際に，「不動産鑑定士」の方にその価格を鑑定してもらったりすることもあるでしょう。
税の関係では「不動産所得」とか「不動産取得税」といった言葉があります。
「不動産の流動化」とか「不動産投資信託が上場された」といったニュースを耳にされたこともあるでしょう。
このように，私たちの生活のさまざまな場面で不動産という言葉を見聞きしますが,不動産とはそもそも何でしょうか。
民法は，不動産を「土地及びその定着物」と定義しています（86条）。
定着物を厳密に定義するのは難しいのですが，ここでは建物であると考えることにします。
日本の場合は，土地と建物は別々の不動産であるとされていますが，海外には，土地と建物が一体の不動産であるとされている国もあります。
なお，不動産以外の物を「動産」と言います。
衣類や食料品，パソコンや家具といった身近な物から，自動車，航空機，船舶のような大きな物まで，いずれも動産です。
土地は，生活や企業活動の基盤であるとともに，貴重な資源でもあります。
土地には，地理的位置が固定していて移動することができない、永続的である，増えることがない，個別性がある一方で,多様な用途に使うことができる，併合や分割ができる，社会的，経済的な環境の変化に対応して，社会的，経済的には位置が変わる，といった特性があります。
また，「バブル経済」での地価高騰が引き起こした住宅難，社会資本整備の遅れなど深刻な問題への反省から,1989年に土地基本法が施行され，土地についての公共の福祉優先，適正な利用及び計画に従った利用，投機的取引の規制，価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担，の４つの基本理念が規定されました。
上地には，不動産登記法などの法律により，土地登記簿とその付属地図が整備されています。
土地の単位は「筆」と呼ばれ，土地登記簿には一筆ごとに所在，地番，地目，地積，所有者などが記載されています（一筆の土地に一用紙を備えることから「一筆一用紙主義」と言われています）。土地面積（地積）は，水平投影面積により，メートル法を用いて表示することになっています。
ただし，従来の慣習から坪（1坪＝約3.3m）のほうがピンとくる方も多いでしょう。
登記簿の地目は，土地の主たる用途によって，田，畑，宅地，学校用地，鉄道用地，塩田，鉱泉地，池沼，山林，牧場，原野，墓地，境内地，運河用地，水道用地，用悪水路，ため池，堤，井溝，保安林，公衆用道路，公園，雑種地に区分されています。
土地の区分には，登記簿の地目のほか，都市計画法に基づく地域地区など，さまざまなものがあります。
地価公示では，準住居地域以外の住居系用途地域は住宅地に，近隣商業地域・商業地域・準住居地域は商業地に，準工業地域は準工業地に，工業地域・工業専用地域は工業地に分類されます。
建物とは，土地に定着した建造物です。
屋根と，周囲に壁または壁に類するものがあり，目的とする用途に利用できる状態にあるものを言います。
建物は，用途に応じて居住用（戸建住宅，マンションやアパートなどの共同住宅）,商業用（事務所や店舗，ホテルなど），工業用（工場，倉庫など），公共用（官公庁の庁舎，図書館など）などの分類があります。
また，構造上では，木造（W）,鉄骨造（S）,鉄筋コンクリート造（RC），鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ）などに分類できます。
建物にも土地と同様に登記簿があります。

その不動産投資の期間を狙った不動産投資を活用するのは非常に有効であります。
不動産投資は期待されていますが、不動産投資による　国民への貢献も期待されています。
不動産投資について決して大げさな言い方ではなく、不動産投資を実体験をすることは、大変有意義なことなのです。